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男女の育休取得率と平均日数、育休を取るメリット・デメリット

男女の育休取得率と平均日数

まーさ

みんな育休ってどれくらい取るのかな?できればたくさん取りたいけど非常識って言われたらやだし……。

大きな会社に務めていると周りがどれくらい育休を取っているか、何日くらい育休を取っているかを聞いて参考にしますが、

最近は育休と言えば男性がフォーカスされます。それだけ男性の育休取得率が低いということなんでしょう。

ただ女性の育休も全ての職場で、抵抗なく取れるわけじゃないことを知ってますか?

法的には産休・育休は労働者の権利で、産休・育休の申請を会社が拒否したり、人事や労働環境で不利益な取り扱いをしてはいけません。表向きはね……。

  • 正社員で働くママが育休を取ろうとしたら契約社員に変えられたとか……。
  • 子供が1歳まで育休を取ろうとしたら暗に減給をにおわされたとか……。
  • 産休・育休の会社への申請期限を明確に教えてもらえなかったとか……。
  • 長期の育休を取得したら育休切りにあってしまったとか
    とかとか……。

このような状況でも育休後に仕事を続けたい女性は不利益な条件を飲むしかなく、泣き寝入り状態の職場があるという話を何度も聞きます。

このような状態を打開するには、女性だけじゃなく男性の育休取得も当たり前にならないといけないと思います。

そこで今回は男女の育休取得率と育休の取得日数、また育休を取ることのメリットとデメリットを考えたいと思います。

男女の育休取得率と育休取得日数

まーさ

男女それぞれの育休取得率を教えて。あと何日くらい育休を取ってるのかもしりたい。

育休の取得率は?

女性の育休取得率

厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によると、平成19年以降の女性の育休取得率は80%台を維持しています。

育児休業取得率の推移_女性

「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

と言っても10年ほど育休取得率は上がったり下がったりを繰り返していて、これから増えていくようには見えません。

男性の育休取得率

育児休業取得率の推移_男性

「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

男性の育休取得率を見ると「おっ、右肩上がり。」と思いますね。育休取得率は20年前の20倍以上に伸びています。ただ平成27年度で2.65%(40人に1人程度)です……。

育休の平均取得日数は?

女性の育休取得日数

女性の育休取得期間は10-12ヶ月未満が31.1%、18-24ヶ月未満が27.6%で、子供が1歳または1歳6ヶ月までの育休延長を利用する人が多いとわかります。

取得期間別育児休業後復職者割合

  • 5日未満|0.8%
  • 5日-2週間未満|0.3%
  • 2週間-1ヶ月未満|0.6%
  • 1ヶ月-3ヶ月未満|2.2%
  • 3ヶ月-6ヶ月未満|7.8%
  • 6ヶ月-8ヶ月未満|10.2%
  • 8ヶ月-10ヶ月未満|12.7%
  • 10ヶ月-12ヶ月未満|31.1%
  • 12ヶ月-18ヶ月未満|27.6%
  • 18ヶ月-24ヶ月未満|4.0%
  • 24ヶ月-36ヶ月未満|2.0%
  • 36ヶ月以上|0.6%

出産を経験した女性全体の約7割が育休をほぼ満期で取得してるわけです。可能なら全ての女性がこのように育休を取得できることが理想ですね。

男性の育休取得日数

男性の育休取得期間は5日未満が56.9%と半数以上を占めています。男性の育休取得率は2.65%で、そのうちの半分以上が5日未満……。3ヶ月以上はほとんどいません。

  • 5日未満|56.9%
  • 5日-2週間未満|17.8%
  • 2週間-1ヶ月未満|8.4%
  • 1ヶ月-3ヶ月未満|12.1%
  • 3ヶ月-6ヶ月未満|1.6%
  • 6ヶ月-8ヶ月未満|0.2%
  • 8ヶ月-10ヶ月未満|0.7%
  • 10ヶ月-12ヶ月未満|0.1%
  • 12ヶ月-18ヶ月未満|2.0%
  • 18ヶ月-24ヶ月未満|0.0%
  • 24ヶ月-36ヶ月未満|-
  • 36ヶ月以上|-

会社が男性の育休で何ヶ月も仕事を休まれては困る!と考える気持ちはわかりますが、せっかくの制度があっても使えないと意味がありません。

まだ男女ともに育休の取得を遠慮してる人も多いと思います。育休を取得したくても現実的に難しい人もいます。そこで育休のメリット・デメリットを見てみましょう。

育休を取得するメリット・デメリット

まーさ

育休を取るメリット・デメリットってどんなものがあるかな。

女性の育休メリット

妊娠・出産で疲れた身体が休まる

妊娠・出産で疲れきった身体を休める期間は産後休業(8週間)があります。これは膣や子宮などの機能が妊娠前の状態に回復するまでに必要な期間です。

ただ体の機能は2ヶ月で回復しても、出産した体力まで回復するわけじゃないです。むしろ育児で余計に疲弊する人も多いです。そんな体を休めるために育休があります。

赤ちゃんの成長を見守れる

赤ちゃんは生後2ヶ月から保育園に預けられます(園による)。家計のためなら仕方ないですが、休業給付金を加味して育児に専念できるなら育休を使って成長を見守りましょう。

赤ちゃんは毎日成長しますし、毎日違った仕草を見せてくれるので、いっしょに過ごせないのは単純にもったいないと思います。

体型を戻す猶予ができる

妊娠でついた脂肪は、なかなか落ちません。よく赤ちゃんに母乳をあげたらみるみる痩せたという話を聞きますが……あんなのは人によります……。

産後6ヶ月間は骨盤が柔らかく脂肪が燃えやすい時期なので、その期間で体型を戻したいなら少しは育休を取得した方が良いです。

育休職場復帰が約束されている

女性が育休を取得したということは職場に復帰する予定だということです。

しかも上司や同僚に話しをして、会社に育休取得を受け入れてもらっています。これは仕事を大切に考える女性には大事な要素ですね。

女性の育休デメリット

仕事上の立場・人間関係が悪くなる

育休の取得で仕事に不利益な扱いがあってはいけないんですが、人間関係は個人の問題です。会社よりも同僚との人間関係の影響を心配する女性の方が多いですよね。

昇進や目標に影響が出る

不利益な扱いとは別で、仕事を休むと昇進や目標達成に影響が出る可能性があります。

仕事に生きがいを感じて目標を持つ女性なら、短期スパンで見ると育休取得がキャリアアップや仕事の障害になるのは間違いないです。

男性の育休メリット

育児でママに信頼される

まーさ

片付けするから先に寝かしつけてー。ご飯作っとくから、お散歩してきてー。買い物してくるから30分ほど面倒見ててー。

パパの育児を信頼していないママは、「大丈夫かな……。でもちょっと見るだけだし……。早めに用事片づけよ。」という気持ち。

パパが一通りの育児をこなせば、ママの信頼は絶大です。幸せな家庭のためにも、ママの信頼獲得は必要不可欠です。

赤ちゃんの気持ちがわかるようになる

パパ

お客様の気持ちを読み取れよ!クレームはありがたいんだぞ!足を運んで、時間をかけろ!

普段仕事で新人の後輩に説教するパパは、ちょっとした仕草や表情から顧客の気持ちが理解できることを知ってます。

これは赤ちゃんも同じです。言葉が伝わらなくても語りかけた反応や表情で、赤ちゃんの機嫌の良し悪しや要求を理解できるようになります。

まーさ

赤ちゃんの気持ちを読み取れよ!泣くことははありがたいんだぞ!寝かしつけには、時間をかけろ!

赤ちゃんの気持ちがわかればより育児に積極的になり、子供と深い関係性を築けます。

長男・長女と向き合える

子供が2人以上いると、赤ちゃん返りの大変さはわかりますね。赤ちゃんが寝ても上の子がベッタリ。夜泣きが再発したり、赤ちゃんの泣き声で癇癪を起こす子もいます。

赤ちゃん返りはママの手間が増えるだけじゃなく、成長の阻害原因にもなります。育休を取得したパパは、長男・長女とコミュニケーションを取るチャンスです。

ママの職場復帰を考えられる

職場復帰を望むママは多いですが、育児に追われて考える時間も準備をする時間もなく退職せざるを得なかったママを何人も知ってます。

ママが本気で職場復帰したいなら、パパが一時的に支えないといけません。ママが職場復帰できないと、今後の家計はパパ1人で支えることになります。

家族の思い出が作れる

パパが思い出す赤ちゃんはどんな仕草で泣いたり、笑ったり、何かを訴えようとしていたか覚えてますか?

赤ちゃんの思い出を写真や動画で残すのは大切ですが、心にも残したいですよね。パパが思い出を残すには、ある程度まとまった時間を子供と共有することが大切です。

男性の育休デメリット

男性の育休デメリットは女性の育休デメリットとほぼ同じなので省略します。

女性よりも男性の育休取得が問題

まーさ

女性の育休取得率は100%に近くなって欲しいけど、それよりも男性の育休取得率がもっと上がらないと少子化対策にはならないよね……。

男性の育休取得率が低いのは会社都合もありますが、「仕事に穴は空けられない。」という男性の責任感が作ってる部分もあると思います。

もし育休を取りたい男性が「育休は会社に迷惑かも……。」と思い込むと、育休を取りたくても取れない被害者意識しか生まれません。

悩むサラリーマン

ちなみに冒頭で平成27年度の女性の育児休業取得率が81.5%、男性が2.65%と話しましたが、この調査には従業員数9人未満の会社は含みません。

日本の会社は「従業員20人以下の製造業及びその他」「従業員5人以下の商業・サービス業」という小規模企業が8割を超えるので、本来の育休取得率はもっと低いんです……。

国は令和2年度(2020年)に男性の育休取得率13%を目標にしてますが、今のままだと目標達成は難しいでしょう(平成30年度の男性の育休取得率は6.2%)。

数値目標(別紙1)|内閣府

育休を取っても生活面のデメリットはない

育休取得にはメリットもデメリットもありますが、これらは全て一般論です。

たとえば将来の転職を考える女性にとっては、人間関係が悪くなっても長期の育休を取って計画を練る時間に充てた方が良いでしょう。

最近では育休取得時に独立準備をして、フリーランスになる女性も増えてますね。

また、育休を給与と育児休業給付金の額面で天秤にかける人もいますが、産休でもらえる出産手当金、育休でもらえる育児休業給付金は所得じゃないので非課税ですし、育休中は社会保険料の支払いも免除されます。

これらを計算すると育休を取らずに働いても、育休を取って給付金をもらっても、それほど差が出ない人も多くいます。

育休などで仕事をしていない期間は人生設計にかかわりますし、赤ちゃんとの関係にも影響します。

自分の場合はどうなのか、育休期間、収入の計算、将来計画、職場復帰後の人生プランなどいろんなことを考えて、人生が損をしない方向を目指しましょう。