日本の少子化・高齢化を少しでも考えたことがある人なら、
まーさ
くらいに思ってるはずです。少子化を解決するには合計特殊出生率が人口置換水準の2.07人を超える必要があり、日本の全女性が生涯で2人の子供を産んでも足りません。
合計特殊出生率の推移グラフを見ると、合計特殊出生率が2.07人を超えてるのは、わたしが生まれる前の1970年台前半です。
日本の人口減少を止めようと思ったら、35年連続で子供の数が減る時代の前に戻すということ……。この事実を知るだけでも、少子化の解決が難しいとわかりますね。
ではなぜ少子化が起こっているんでしょう。一般的によく言われる日本の少子化問題の7つの原因を挙げてみます。
目次
日本の少子化の原因
まーさ
医療技術が進歩しているから
医療が発達したため、昔に比べて乳児の死亡割合が圧倒的に減りました。
戦後すぐの乳児死亡率が6-8％（1000人中60-80人）に対して、2014年は0.21％（1000人中2人）です。つまり、昔は今の40倍も乳児が死亡する確率が高かったということです。
乳児死亡率が下がるということは、本能的に危険を伴う出産を避けようとする意識が働くのかもしれません。
低所得者層が増加したから
家庭の生活が経済的に不安定なら、子供を作りたいとはなかなか思えませんよね。
以下の表を見てわかる通り、所得が低くなると未婚率や子無し率が高くなります。正社員の30代男性の未婚割合が30.7％に対して、非正規の30代男性の未婚割合は75.6％だそうです。
以下は配偶者と子供がいる人の割合です。年齢が上がっても、年収が上がらないと配偶者と子供がいる割合は高くなりません。
| 年収/年齢 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 |
|---|---|---|---|---|
| ～99万円 | 0.7％ | 0.6％ | 10.8％ | 12.8％ |
| 100～199万円 | 2.3％ | 7.9％ | 19.1％ | 30.0％ |
| 200～299万円 | 4.2％ | 11.4％ | 25.2％ | 37.9％ |
| 300～499万円 | 7.8％ | 18.9％ | 37.8％ | 51.1％ |
| 500～699万円 | 8.2％ | 28.9％ | 50.5％ | 62.4％ |
| 700万円～ | 10.3％ | 27.1％ | 52.0％ | 70.7％ |
情報の非対称性が大きいから
「出産や育児にはお金がかかる。」たしかに出産はお金がかかりますが、出産育児一時金や妊婦健診の助成制度、児童手当などの制度はどれくらい知ってるんでしょうか。
また出産リスクが高いと言われる高齢出産の年齢も、医療の発達で少しずつ上がっています。
40歳以上でも出産する人も増えてますが、そうした情報も「高齢でリスクがある中よくがんばった。」という特殊な情報として取り上げられることが多いですよね。
育児に関しても、子供の病気や育児ストレスなどマイナスの情報ばかり流れていて、医療費の補助など子育てのケアを行う情報がちゃんと流れていないように感じます。
ただ不安を煽っているだけだと誰も子供を産まなくなってしまいます。
日本経済の将来に不安があるから
高齢化による社会保障費の増大や雇用の問題があるので、今は良くても10年後、20年後に日本経済がどうなるかわかりません。
自分たちの将来の生活も不安ですが、子供を産んでも「ちゃんと育児できるかな……。」「子供が将来幸せになれなかったらどうしよう……。」という不安はつきまといます。
ただ将来に対する不安は、わたしたちの両親の時代でもあったはずです。
いつの時代でも不安があるにもかかわらず、いつでも将来の不安を煽るような情報ばかりが流れてきます。不安な情報が先行すると出産をしたいと思わなくなります。
女性の社会進出が増えたから
女性の社会進出が一般的になったため、共働き世帯が増えました。共働き世帯が増えたことで夫婦の時間が減り、妊娠出産をしなくなった女性が増えたと言う人もいます。
たしかにグラフを見る限り、片働きと共働きは逆転していますし、あと10年もすれば昭和50年代中ごろのまったく逆の水準まで差が広がりそうです。
女性が社会進出することは悪いことじゃありません。むしろ日本は今後働き手を増やして、税収も増やさなければいけません。
ところが働いている女性が全て社会に出て働きたいかのように煽って少子化が進むという人もいますが、それはちょっと違いますよね。
現実は、現在の家計や将来の経済的不安から結婚後も働かざるをえない女性が増えたため、共働き世帯（シングル世帯）が増えただけのことだと思います。
晩婚化が進んでいるから
経済問題、価値観の多様化などにより男女ともに晩婚化が進み、子供を作る期間が短くなったことが少子化の原因の1つと考えられています。実際、1970年台と比べると5歳ほど晩婚化が進んでいます。
高齢出産はリスクがありますが、医療技術の進歩で出産の成功率は上がりました。1993年に高齢出産の基準は30歳以上の初産から35歳以上の初産に引き上げられています。
とは言え結婚が遅いと妊娠・出産できる期間が短くなることは間違いありません。
高等教育が普及したから
大学に行くことが当たり前になり、1人の子供にかける養育費や教育費が増えています。
子供の教育費が増えると、「子供欲しいけど……。」となる気持ちはよくわかります。子供が大学卒業までにかかる費用の目安は以下の通りです。
AIU保険「現代子育て経済考」2005年度版
出産から22年間の養育費
妊娠出産から子供が社会人になる22歳までの養育にかかる費用の目安です。
| 養育費合計 | 1640万円 |
|---|---|
| 出産・育児費 | 約91万円 |
| 食費 | 約671万円 |
| 衣料費 | 約141万円 |
| 医療・理美容費 | 約193万円 |
| おこづかい・レジャー費 | 約469万円 |
| 私的所有物代 | 約93万円 |
出産から22年間の公立の教育費
子供が社会人になる22歳までの公立の教育費にかかる費用の目安です。ちなみに全て私立の場合は、さらに500万円以上必要になります。
| 公立教育費合計 | 1345万円 |
|---|---|
| 幼稚園 | 約64万円（2年間） |
| 小学校 | 約308万円（6年間） |
| 中学校 | 約229万円（3年間） |
| 高校 | 約252万円（3年間） |
| 大学 | 約492万円(国立、4年間) |
少子化問題は解決できる？
たとえ世の中が少子化でも、女性が子供を産むことは義務ではありません。
また、子供を産めない人、子供が好きではない人、子供を産んで育てるよりも他にしたいことがある人もいます。これらは男女ともに、ある程度考慮されるべきだと思います。
ただ子供を産んで育てている家庭はそれだけお金もかかってますし、リスクも負ってるので、あえて子供を産まない選択した人より優遇されて良いと思います。
わたしも含めて、子供を産める環境があれば4人でも5人でも産みたいと考える人たちは少なくはないはずです。
子供を産みたくない女性に出産が大事だと感じさせるよりも、まだ子供を産みたいけどいろんな問題で産めない人をサポートする方が、少子化対策に貢献するように感じます。
まぁこんなことはみんなわかっているんですよね。ただどうやってサポートを充実するのか、サポートを充実させる財源をどう捻出するのか……難しい問題ですね。
