子供は小学生に入るくらいまで、毎年の風邪やインフルエンザ、ヘルパンギーナ、手足口病、水疱瘡、とびひ、いろんなウイルス性感染症……など年中病気にかかります。
大人がこれだけ年中病気にかかっていたら保険適用でも医療費が大変なことになりますが、子供が1年で病院に行く回数は10回どころじゃありません。
そこでどの自治体にもある「乳幼児医療費助成制度（子ども医療費助成制度）」という医療費助成制度を活用します。
今回は、乳幼児医療費助成制度の手続き方法や年齢制限・年収制限などの条件についてお話したいと思います。
注意2016年4月現在の情報です。
目次
乳幼児医療費助成制度とは
まーさ
乳幼児医療費助成制度とは、子供が医療機関でかかった医療費の一部、または全額を地方自治体が助成してくれる素晴らしい制度です。
乳幼児医療費助成制度は、地域によって呼び方がバラバラです。一般的には乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度、小児医療費助成制度が多いですね。
ところで「医療費の一部、または全額」という部分が気になりますよね。
乳幼児医療費助成制度は住んでいる自治体で内容が変わります。医療費全額免除・一部自己負担、所得制限、対象年齢など違う点がいくつもあります。
乳幼児医療費助成の対象年齢は？
乳幼児医療費助成制度は産まれたばかりの赤ちゃんから対象ですが、年齢の上限は自治体で違います。年齢上限は4歳未満から22歳の年度末とかなり幅広いです。
一番多いのは中学校卒業までですね。東京都では一律15歳の年度末までが対象です。ここまで医療費助成があるとありがたいですが、4歳未満までだと厳しいですね……。
ちなみに東京都は0-6歳までを「マル乳（乳幼児医療費助成制度）」、6-15歳を「マル子（義務教育就学児医療費助成制度）」と呼びます。
通院も入院も含まれる？
乳幼児医療費助成は、「通院費に適用される助成」「入院費に適用される助成」「両方に適用される助成」の3パターンがあります。
通院費はどの自治体でも適用されますが、入院費が適用されない自治体もあるため注意が必要です。
子供が急な発熱で病院に行ったらそのまま入院というパターンもあるので、入院費適用があるとありがたいですね。
所得制限があるってほんと？
自治体によっては、世帯所得が多いと乳幼児医療費助成が受けられない（制限がある）場合もあります。
全国にはたくさんの子供がいるので、自治体の医療費負担を考えると仕方ないとは思います。逆に、所得が低いことで子供が医療を受けられないことはあってはいけません。
所得制限は自治体ホームページを見るか、窓口で尋ねてください。給与以外の収入がない人は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額が所得金額になるので確認しましょう。
自己負担っていくらくらい？
自治体や利用条件によって、医療費が「自己負担あり（一定金額）」「自己負担なし（無料）」「一部自己負担あり」に分かれます。自己負担は自治体で決まってるので窓口で尋ねてください。
もちろん医療費が無料になる方が嬉しいですが自治体財政によりますし、自己負担なしの地域の方が病院が混んでるかもしれないのでこちらも仕方ないですね。
乳幼児医療費助成の条件の内訳は？
上記の「年齢」「通院適用、入院適用」「所得制限」「自己負担制限」を表にまとめると以下のようになります。
対象年齢、通院・入院、所得制限の各市区町村または都道府県の違いは以下の資料を参考にしてください。
ただし細かい条件は自治体ホームページや窓口で確認した方が良いです。細かく分かれている自治体もあるので、事前確認は必須です。
乳幼児医療費助成制度の申請・手続き方法
まーさ
乳幼児医療費助成を受けるために必要なことは、「社会保険（健康保険）や国民健康保険などの公的保険制度に加入していること」です。
- STEP.1住んでいる自治体の手続き方法を確認住んでいる自治体の医療費助成内容（制限など）や手続きに必要なものを窓口やホームページで確認しましょう。
- STEP.2健康保険の加入手続きを行う勤務先の健康保険に加入している人は子供が生まれた旨を会社に伝え、指示に従って加入手続きをします。国民健康保険に加入している人は自治体で手続きをします。
- STEP.3子供の健康保険証が届く健康保険の手続き後しばらくすると、子供の名前が入った健康保険証が届きます。子供の健康保険証は、母子手帳といっしょに持ち歩きましょう。
- STEP.4自治体で助成申請をする自治体に子供の健康保険証を持って行き、乳幼児医療費助成制度を受ける手続きをします。先に必要書類を提出して、後から子供の健康保険証のコピーを郵送・持参もできるので確認しておきましょう。
- STEP.5乳幼児医療証が届く後日「
乳幼児医療証 」が郵送されます。病院で診察や治療を受ける際に、窓口で乳幼児医療証を提示すると、乳幼児医療費助成制度が適用されます。
乳幼児医療証の使い方
まーさ
乳幼児医療証の使い方は2つのパターンが考えられます。
乳幼児医療証の使い方は2パターン
1つは病院で会計の際に自動的に減額（自己負担あり）、または無料で支払い（自己負担なし）ができるパターンで、多くがこの支払い方法です。
もう1つは病院の受付でいったん保険適用（3割負担）の医療費を支払ったあとに、医療費の領収書と申請書を役所に提出して後から振込で払い戻しを受けるパターンです。
後者は面倒ですね。自治体によっては通院と入院で支払い方法が違うこともあるので、こちらも先に知っておくと安心ですね。
乳幼児医療証の助成範囲は？
乳幼児医療費助成が適用される医療範囲は自治体によって違います。自治体ホームページで確認してください。ちなみに東京都の助成範囲は以下になります。
(1)対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等(2)対象とならないもの
医療保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)
保育園等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
他の公費医療で助成される医療費
交通事故などの第三者による行為が原因の治療は、本来第三者が医療費を支払います。そのため自治体によって医療費助成の対応が異なる場合があります。
上記引用内の予防接種とは任意接種（有料の予防接種）の場合、または定期接種（無料の予防接種）が遅れてしまった場合を指します。
自治体の助成制度は必ずチェック！
乳幼児医療費助成制度は地域ごとに名前は違っていても、子供の医療費が安くなる（無料になる）ことを知らない人はほとんどいないと思います。
ただ子供関連の補助金や助成制度は自治体で決まってることが多く、知らなければ制度が受けられない可能性もあります。お金に関する話なので、
まーさ
ではすまない問題ですよね。大切な子供に関係する国の制度、都道府県の制度、市区町村の制度は常に更新されています。
定期的に自治体に聞いたり、ホームページをチェックしたり、ママ友と連絡を取って情報を集めるようにしましょう。
