もしかしたら、育児をする女性の方が「男性の育休取得は権利だ。」ということを知っているかもしれません。
男性の育休取得は、女性と同じように「育児介護休業法」で定められた権利として認められています。つまり男性が会社に対して育休を申し出た場合、会社は断れません。
女性が専業主婦でも、男性は育休を取得できます。また時短勤務やフレックスタイム制、看護休暇も女性同様に男性が利用でき、申し出があれば会社は認めなければいけません。
ところが仕事が忙しい中で男性が育休や時短勤務を会社に申請した場合、女性より風当たりが強いことは想像できると思います。
男性「すいません、育休を1ヶ月取得したいのですが……。」
上司「奥さん専業主婦じゃないか。君はノルマ達成してないだろ？」
男性「近くに頼る人がいないので助ける必要がありまして……。」
上司「俺のときも同じだぞ？もう一回奥さんに相談してみろ。」
仕事に真面目な上司に悪気はないかもしれませんが、このように言われた男性は育休が取れなくなります。そして、このやり取りがあった時点で違法です。
妊娠・出産に関するこんな嫌がらせは、女性の場合はマタニティハラスメントと言いますが、男性の場合は「パタニティハラスメント」と言います。
今回はパタニティハラスメントの詳細、また実際にパタニティハラスメントを経験した男性の割合について調べました。
パタニティハラスメントとは
まーさ
パタニティハラスメントとは育休や時短勤務、フレックス勤務など育児に関する勤務申請をする男性に対して、仕事上のいやがらせ行為を表す言葉です。
パタニティハラスメントは、パタニティ（Paternity｜父たること、父性）とハラスメント（harassment｜いやがらせ）を合わせた造語です。
マタニティハラスメントを「マタハラ」と略すことと同じように、パタニティハラスメントは「パタハラ」と略します。
一般的に男性の仕事の姿勢に対する固定観念は、女性のそれよりも強く、会社や上司や同僚に「育児のための休業」「育児のための働き方」というと良い顔をされないイメージがあります。
働く男性の間に育休の概念は少しずつ広がってますが、その概念を受け入れない古い体質の会社が多いことも間違いありません。
とくにマンパワーで会社が回ってる中小企業ほど、「育児は女性のもの」「仕事は男性のもの」と考える傾向が強く、この傾向が一気に変わることはありません。
そのため、今後はより一層パタニティハラスメントという言葉に注目が集まるのではないでしょうか。
男性の育休取得の割合は
厚生労働省が行った「平成29年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率83.2％に対して、男性の育児休業取得率は5.14％しかなく、20人に1人が育児休業を取得する程度に留まっています（右肩上がりは良い傾向ですが）。
一方、育休の取得を男性が望んでいないわけではありません。
ライフネット生命が行った「育児休業に関する意識調査」では、76.7％の男性が育休取得を望んでいます（非常にあてはまる49.5％+ややあてはまる27.2％）。
- 非常にあてはまる｜49.5％
- ややあてはまる｜27.2％
- あまりあてはまらない｜14.7％
- まったくあてはまらない｜8.6％
もちろん男性の育休取得割合が少ない主な原因がパタハラというわけじゃないですが、一部にはパタハラを受けたことで育休取得を断念した男性もいるようです。
パタニティハラスメントの経験割合
まーさ
日本労働組合総連合会が行った「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）に関する調査」によると、職場で各種育児制度の申し出を行った結果、パタハラ経験をした男性は11.6％いるそうです。
またパタハラを経験した男性のうち、誰にも相談せずに育児制度の利用をあきらめた人の割合は65.6％にのぼります。
つまり各種育児制度を申し出た男性の7.6％（＝11.6％×65.6％）がパタハラによって、育休や時短勤務などの育児制度の利用ができなかったことになります。
同調査では自分がパタハラにあったわけではなく、周囲でパタハラにあった人がいたと回答した割合が10.8％です。
このパタハラの割合を見ると、まだ育児介護休業法が会社に浸透していないこと、または知っているが関係ないと思っている会社・経営者・上司が多いと予想できます。
育児に対する価値観の違い
わたしたちよりも年齢が上の世代の人の中には、「男性は仕事」「女性は家庭」という固定概念を持った人が多いことは事実です。
都心住みの夫婦なら20-30年前でも共働きが多く、出産後も周囲に頼れる人がいなかったことも想像できます。とは言え、「お前らもそうしろ。」と言うのはおかしな話です。
育児介護休業法が施行され、現在も改正され続けてるということは今の子育ての現状に問題があるからです。そのため、改正された法律に従うことには大きな意味があります。
インターネットが発達し、妊娠、出産、育児などの情報が増えて便利になりましたが、情報があっても育児が行える環境や時間が作れなければ意味がありません。
もちろん男性だけじゃなく女性にとっても仕事は大切ですし、会社の戦力を突然失ったり、穴が開いてしまうことは会社にとってリスクが高いことです。
ただ育児制度の活用は男性社員だけでなく、会社にとってもメリットがあることを理解し、日本の将来を見据えた社会インフラ、育児環境を作る役割を会社が担ってくれればと思います。
パタハラ、マタハラという言葉が早くなくなってくれればいいんですが……。
