自分が健康保険（健保）と国民健康保険（国保）のどちらに加入してるかわかりますか。旦那さんや家族がどの公的医療保険制度に加入してるか知ってますか。さすがに社会人になって、
まーさ
ということはないですよね。家族に公務員がいると、健康保険でも国民健康保険でもなく「うちは共済組合だから。」と理解している人は多いと思います。
健康保険、国民健康保険、共済組合から受けられる給付金などの助成制度はいくつもあり、助成制度には条件があるので加入している公的医療保険を知ることは重要です。
もし健康保険と国民健康保険の違いがわからなくても、妊娠までに健康保険や国民健康保険などの公的医療保険制度についてある程度は知っておきましょう。
そこで今回は健康保険、国民健康保険、共済組合の違いとそれぞれの基礎知識についてお話します。
目次
公的医療保険（国民皆保険）制度とは
公的医療保険制度とは、一定の保険料を支払うことで病気やケガの治療にかかる医療費が軽減したり、入院などで働けない場合に保険給付を受給できる制度のことです。
また出産や障害、死亡の際の補償制度も備えています（保険制度による）。
日本の公的医療保険は国や市区町村、企業、組合など運営者で制度が分かれますが、どの公的医療保険も治療に応じた同じ治療費が適用される平等な医療が受けられます。
公的医療保険制度は、健康保険と共済組合をメインとした「被用者保険」と国民健康保険をメインとした「地域保険」の大きく2つに分かれます。
健康保険（健保）とは
健康保険とは、一般的な法人に勤める労働者や経営者が属す公的医療保険制度です。社会保険（健康保険、年金保険、労災保険、雇用保険）の1つと言うと理解できますね。
健康保険の加入は法人に所属する際に手続きをして、所得（給与など）で支払う保険料額が決まり、毎月給料天引きされます。
また旦那さんが健康保険に加入している場合、一定の条件を満たす家族（扶養家族）は他の保険制度に加入しなくても健康保険の恩恵を受けられます。
健康保険は保険制度の運営者によって中小企業が加入する「協会けんぽ」、公務員が加入する「共済組合」、大企業が組織化した「組合健保」などに分かれます。
- 協会けんぽ｜主に中小企業が組織する組合
- 組合健保｜主に大企業が組織する組合
国民健康保険（国保）とは
国民健康保険とは、自営業者、非正規労働者、無職者、引退した74歳までの高齢者などが個人で加入する公的医療保険制度のことです。
国民健康保険の加入は個人が自治体窓口で手続きをして、所得で保険料額が決まり、納期限に応じて口座振替や納付書によって支払います（普通徴収）。
また国民健康保険は健康保険とは違って扶養の概念がないので、生まれたばかりの赤ちゃんでも個別の加入者になります。
国民健康保険は保険制度の運営者によって、市町村が運営する「市町村国保」、建設業、土木業、士業、理美容業などが組合で運営する「組合国保」に分かれます。
- 市町村国保｜市町村
- 組合国保｜各業種の団体
共済組合とは
共済組合とは、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員を対象とした公的医療保険を受けられる組合制度のことです。
共済組合の中で医療保険や年金基金を運営するので、企業組織に所属する従業員にとっての社会保険制度のような役割を担っています。
- 共済組合｜国家公務員団体、地方公務員団体、私学教職員団体
健康保険、国民健康保険、共済組合の割合
まーさ
平成24年度の時点で国民がどの公的医療保険制度に属しているかを円グラフにすると、以下の割合になります。
今現在働く人とその家族を合わせた1億1203万人が、以下の人数内訳で健康保険、国民健康保険、共済組合に加入しています。
- 健康保険｜6453万人（全国健康保険協会+健康保険組合+他）
- 国民健康保険｜3831万人（市町村国保+国保組合）
- 共済組合｜919万人
またこれに後期高齢者医療制度※に加入する1473万人と生活保護などの211万人をあわせて、1億2887万人になります。
注釈後期高齢者医療制度は、75歳以上および65歳以上で一定の障害認定者を対象としています。ちなみに、前期高齢者医療制度は、65-74歳を対象としています。
日本は皆保険制度の国なので、このようにたくさんの人が公的医療保険制度に加入している現状を知ると、改めて公的医療保険制度は生活の身近にあるものだとわかりますね。
とくに出産して家族が増えると、公的医療保険制度のありがたさがよくわかります。公的医療保険制度を理解して活用することで、今以上の恩恵を得られるようにしましょう。
公的医療保険制度でよく出る用語
まーさ
公的医療保険制度は大切な制度で、とくに妊娠・出産を経験した女性、育児を経験した女性は公的医療保険制度の重要性を実感しているはずです。
では健康保険、国民健康保険、共済組合がどう違うか理解してるでしょうか。より理解を深めるには「保険者」「被保険者」「被扶養者」という用語の理解が必要です。
保険者とは
健康保険の保険者｜全国健康保険協会
全国健康保険協会は主に中小企業に所属する労働者を組合員（被保険者など）として、健康保険を運営管理する組織です。これを「全国健康保険協会管掌健康保険」と言い、通称「協会けんぽ」と呼びます。
健康保険の保険者｜健康保険組合
健康保険組合には企業単位の健康保険組合、同種同業の企業が合同で設立する健康保険組合があり、それぞれの組合員（被保険者など）の健康保険を運営管理します。
これを「組合管掌健康保険」と言い、協会けんぽの運営を真似て、健康保険組合の保険給付や保健福祉事業などが運営されています。
国民健康保険の保険者｜市区町村
国民健康保険の主な運営は市区町村で、住居登録者をしている一般的な自営業者、アルバイト、学生、無職者などのために公的医療険制度を提供しています。
国民健康保険の保険者｜国民健康保険組合
国民健康保険組合は土木業、理美容業、サービス業など特定業種の自営業者が集まって作られた組合のことで、国民健康保険をベースにした公的医療保険制度を提供しています。
共済組合の保険者｜共済組合
共済組合は、公務員および私立学校教職員を組合員（被保険者など）とした組合を運営しています。共済組合も国家公務員共済組合、各種地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度に分かれています。
被保険者（組合員）とは
被保険者とは、公的医療保険制度に加入して保険料を納めていて、病気やけがなどをしたときに必要な給付を受けられる対象者のことです。共済組合の場合は組合員と言います。
被保険者・組合員の資格条件
被保険者や組合員の資格条件は、公的医療保険制度の規約によって違います。資格条件は所属する保険者のサイトで確認するか、担当窓口に問い合わせてください。
健康保険の被保険者の資格条件は、協会けんぽや健康保険組合のサイトを確認してください。
国民健康保険の被保険者の資格条件は、各自治体のサイトを確認してください。たとえば品川区の場合以下になります。
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の組合員の資格条件は、以下のサイトを確認してください。
被扶養者とは
健康保険では被保険者の病気・けが・死亡・出産などの際に保険給付がありますが、被扶養者の病気・けが・死亡・出産も保険給付があります。
健康保険の被扶養者は、被保険者の直系尊属・配偶者・子・孫・弟妹および被保険者と家計を共にしている3親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母・子が対象です。
この図で言うと、本人（被保険者）から見て、これだけの人が被扶養者になり得ます。
ただしオレンジのマスは本人と同居してなくても被扶養者で、黄色のマスは同居してなければ被扶養者と認められません。また被扶養者は年収130万円未満でなければいけません。
一方、国民健康保険には被扶養者の概念はありません。国民健康保険を利用する人は、全て国民健康保険に加入しなければいけません。
つまり家族に健康保険や共済組合の加入者がいない場合、働いていない配偶者も生まれたばかりの赤ちゃんも、国民健康保険に加入する義務があります。
公的医療保険制度は難しい
公的医療保険制度の仕組みは、掘り下げるととても複雑で難しいものです。最後に、平成24年度時点の情報を簡単にまとめておきます。
わたしも妊娠するまでは関心がない制度でしたが、産休で出産手当金をもらえたり、子供の病気で乳幼児医療証を使うと本当にありがたいと感じるようになりました。
親なら子供の妊娠・出産で公的医療保険制度の必要性を実感しますが、妊娠前にはある程度認識しておかないと損をすることもあります。
わたしは夫が前職の退職直前に子供が生まれ、子供の高額療養費の申請がありましたが、健保から国保に変わったので2回分申請し忘れて、7-8万円ほど返戻されませんでした。
7-8万円はかなり痛かったんですが、今後の長い人生を考えると公的医療保険制度を改めて理解するきっかけが持てて良かったと思います。
公的医療保険制度は、自分や旦那さんが加入する保険制度で給付金やサービスが変わります。健保から国保の切り替えで、医療費の返戻請求先も変わるので注意が必要です。
みなさんは加入している公的医療保険制度を確認・理解して、わたしのようにもったいないことはしないようにしましょう。
